地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
日本語学習支援充実に向けた計画と報告
横浜市の外国人人口は、2014年からの５年間で約３割増加、2019年には10万人を突破しました（2025年3月末には128,914人）。このように横浜市では在住外国人数が増加しており、さらなる外国人の受入拡大が見込まれます。
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業について
趣旨
日本語学習を通じて、外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。
実施主体
公益財団法人横浜市国際交流協会（横浜市国際局委託事業）/ 文部科学省「令和7年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用
実施期間
2025年4月1日から2026年3月31日
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（以下、「体制づくり推進事業」）について、各年度ごとに掲載しています。
これからの取組み（事業計画）
2025年度からは新たに策定した横浜市地域日本語教育アクションプランの下、事業を進めていきます。
横浜市地域日本語教育アクションプランや実態調査の詳細については、横浜市ウェブサイトでご覧いただけます。
