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これまでの取組み

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業(以下、「体制づくり推進事業」)について、各年度ごとに掲載します。

アクションプランと調査報告

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業とは

趣旨
横浜市の外国人人口は、2014年からの5年間で約3割増加、2019年には10万人を突破しました(2023年3月末には10,8392人)。このように横浜市では在住外国人数が増加しており、さらなる外国人の受入拡大が見込まれます。そこで、日本語学習を通じて、外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。 
実施主体
公益財団法人横浜市国際交流協会(YOKE)(横浜市国際局委託事業)
文化庁「令和5年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用
実施期間
2023年4月1日から2024年3月31日