体制づくり推進事業２０２4（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）

横浜市の外国人人口は、2014年からの５年間で約３割増加、2019年には１0万人を突破しました（2024年3月末には117,922人）。 このように横浜市では在住外国人数が増加しており、さらなる外国人の受入拡大が見込まれます。そこで、日本語学習を通じて、外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。

実施主体

公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）（横浜市国際局委託事業）
文部科学省「令和6年度　地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用

実施期間

2024年4月1日から2025年3月31日（アクションプランの計画期間は、2020年度～2024年度までの概ね５年間）

取組内容および事業報告

柱1　体制づくり推進のための基盤の整備 （取組１・２・４・１４）

市域における地域日本語教育推進のための基盤を整備しました。総合調整会議（有識者会議）や拠点センターの運営など、推進にあたっての枠組みを活かしました。また、実態調査を行いました。

柱２　市域における地域日本語教育の推進、連携（取組４・１１）

関係機関・団体との連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援や、モデル地域での関係団体ネットワーク構築等を行いました。

（4-2）国際交流ラウンジ協議会日本語分科会 合同研修会 　「日本語教室のみなさんが知っておきたい著作権」 （4-5）よこはま日本語学習支援センター ご利用案内パンフレットの作成 （4-6）ニュースレター「にほんごコミュニケーションmini」 （4-7）日本語・学習支援　教室データベース（横浜）

柱3　研修・地域日本語教育・支援（取組６・７・１１・１２）

外国人も含めた日本語学習支援者の育成、企業や地域と連携した日本語教室開催など、多様なニーズに対応するプログラムを展開しました。また、ICTを活用した学習教材や学習法、オンラインでの日本語学習支援等、新たな日本語学習・学習支援のスタイルの広がりを支援しました。

（6-1）日本語教室運営者等向け研修 「どうしていますか？日本語教室の運営～市民活動として考える、グループのこと、活動のこと～」 （6-2）日本語ボランティア ブラッシュアップ講座 「『テキスト＋α』で、日本語でのコミュニケーションを広げよう！」

（7-1）企業従業員向け日本語教室   「今すぐ使える！しごとの日本語教室」 （7-2）オンライン初期日本語教室   「はじめての横浜～日本語で話そう」 （7-3）ICT活用日本語教室   「よこはまで つながる くらしのにほんご」 （7-4)ウクライナ避難民向け日本語学習支援    「にほんごクラス”ドゥルーズィ”みらいコース」 （11-1）企業向け 異文化間理解講座 　「外国人従業員に伝わる！コミュニケーション講座」