体制づくり推進事業２０１９（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）
実施主体
公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）（横浜市国際局委託事業）
文化庁「令和元年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（プログラムＡ）」採択事業
実施期間
2019年８月１日から2020年２月29日
取組内容
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のための、以下の取組みを行いました。
１地域日本語教育の実態調査
企業も含め、横浜市域の日本語教育の実態やニーズの実態把握のための、アンケート調査・ヒアリング調査
２地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのアクションプラン策定
「生活者としての外国人」に対する具体的な日本語教育のアクションプラン策定
横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン
策定の趣旨
地域日本語教室、日本語学校、国際交流ラウンジ等、外国人住民の生活や日本語学習を支える様々な社会資源が豊富に存在することが、横浜市域の強みとなっています。
本プランは、外国人の増加、日本語学習ニーズの変化等に対応した横浜ならではの日本語学習支援環境のさらなる充実を図るため、市域における日本語学習支援の実態とニーズを把握し、今後、広く関係機関や外国人を含む市民とともに多文化共生に向けた取り組みを推進していくことを目的に策定しました。
計画期間
令和２（2020）年度から令和６（2024）年度の概ね５年間です。
社会環境の変化、制度動向や関連計画の動向等を踏まえ、必要に応じて見直していきます。
アクションプラン本文（ダウンロード画面）
事業説明会
■冊子・一括版
横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン（PDF：1,694KB）
■冊子・分割ダウンロード
第１章 本プランについて（PDF：469KB）
第２章 地域日本語教育の現状と課題（PDF：1065KB）
第３章 アクションプラン・奥付（PDF：989KB）
■概要版
横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン（概要版）（PDF：641KB）
横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係る実態調査
アクションプランの策定にあたっては、市内の地域日本語教室、日本語教育機関、日本語教師養成機関、外国人雇用企業等、国際交流ラウンジ、区行政を対象とするアンケート調査を実施し、日本語学習に関する実態や意見を把握しました。
また、本事業の説明を兼ねた意見交換会及び関係者ヒアリングにより、きめ細かい把握に取り組みました。