体制づくり推進事業２０２２ | これまでの取組み | よこはま日本語学習支援センター（YNC）

２０２２年度に実施した各事業の報告書は、ここから見ることができます。

体制づくり推進事業２０２２（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）

横浜市の外国人人口は、2014年からの５年間で約３割増加、2019年には１0万人を突破しました。このように横浜市では在住外国人数が増加しており、さらなる外国人の受入拡大が見込まれます。そこで、日本語学習を通じて、外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。

2019年度には「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」の策定及び「実態調査」を行い、2020年から、その結果を基にして、横浜市域における地域日本語教育の体制づくり推進事業を進めています。

3年目にあたる2022年度は、2020年に設置した中核的な拠点「よこはま日本語学習支援センター」を基盤とし、関係機関・団体とのより一層の連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援の充実、モデル地域での関係団体のネットワーク構築の強化、新たなニーズに対応する企業と連携したプログラムの検討実施などを展開しました。

実施目標

・外国人住民に身近な存在である「地域日本語教室」を横浜市域の地域日本語教育推進のベースとして、
　日本語指導力の強化や教室の活動内容の改善等、各教室の底上げが図られるよう、ネットワーク推進のための仕組みを形成します。
・横浜市国際交流協会が地域日本語教育の中核的な役割を担い、上記ネットワーク構築の支援、日本語学習支援者の発掘や養成、
　新たなニーズに応える日本語教室の開催などにより、地域における日本語教育を支援・推進します。
・市域日本語教育の推進に係る関係機関・団体等の有機的な連携を促進します。

事業を通じて目指す姿（アクションプラン）

子どもから大人までの切れ目のない地域日本語教育（学習支援）の実現を目指します。
そして、外国人が地域で安心して生活し、さらに地域社会で活躍できる、多文化共生のまちづくりの推進にもつなげます。
アクションプラン詳細ページは、こちら

実施主体

公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）（横浜市国際局委託事業）
文化庁「令和4年度　地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用

実施期間

2022年4月１日から2023年３月31日（アクションプランの計画期間は、2020年度～2024年度までの概ね５年間）

取組内容および事業報告

報告書は、各講座のリンクよりダウンロｰドいただけます

*2022年度事業概要報告書(概要版)のダウンロードはこちら

　柱1　体制づくり推進のための基盤の整備（取組１・２・３）

市域における地域日本語教育推進のための基を整備しました。総合調整会議（有識者会議）や拠点センターの運営など、推進にあたっての枠組みを活用しました。

　柱2　市域における地域日本語教育の推進、連携（取組３・４

関係機関・団体との連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援や、モデル地域での関係団体ネットワーク構築等を行いました。

報告書

（3-5）情報冊子「にほんごコミュニケーション」
（3-7）日本語・学習支援　教室データベース（横浜）
（3-9）地域日本語教育推進モデル地域
　（3-9-1）磯子区：「日本語教室をとおして実現する多文化共生」
　（3-9-2）緑　区：「日本語ボランティアブラッシュアップ講座」
　（3-9-3）瀬谷区：「細谷戸・親子で夏祭り体験」
　　　　　　　　　　「おやこでにほんご in せや」
　（3-9-5）R3年度モデル地域事業報告会
　　「こんにちは！から始めよう　多文化共生のまちづくり」
（3-10）地域日本語シンポジウム
　　「横浜まちの日本語プラットフォーム2022」

　柱3　研修・地域日本語教育・支援（取組５・６・７）

外国人も含めた日本語学習支援者の育成、企業や地域と連携した日本語教室開催など、多様なニーズに対応するプログラムを展開しました。また、ICTを活用した学習教材や学習法、オンラインでの日本語学習支援等、新たな日本語学習・学習支援のスタイルの広がりを支援しました。さらに、今後の地域社会や生活の見通しをたてることにつながるよう、ウクライナ避難民への日本語支援も行いました。