体制づくり推進事業2020(地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業)

横浜市の外国人人口は、ここ5年間で約3割増加、10万人を突破しました。今後一層の増加が見込まれる中で、特に増加が見込まれる外国人労働者が、生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えるべく、さまざまな取り組みを行いました。

2019年度には「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」の策定及び「実態調査」を進めました。
2年目となる2020年度は、その結果を基にして、横浜市域における地域日本語教育の体制づくり推進事業をさらに進めました。
実施目標
・外国人住民に身近な存在である「地域日本語教室」を横浜市域の地域日本語教育推進のベースとして、
 日本語指導力の強化や教室の活動内容の改善等、各教室の底上げが図られるよう、ネットワーク推進のための仕組みを形成します。
・横浜市国際交流協会が地域日本語教育の中核的な役割を担い、上記ネットワーク構築の支援、日本語学習支援者の発掘や養成、
 新たなニーズに応える日本語教室の開催などにより、地域における日本語教育を支援・推進します。
・市域日本語教育の推進に係る関係機関・団体等の有機的な連携を促進します。
事業を通じて目指す姿(アクションプラン)
子どもから大人までの切れ目のない地域日本語教育(学習支援)の実現を目指します。
そして、外国人が地域で安心して生活し、さらに地域社会で活躍できる、多文化共生のまちづくりの推進にもつなげます。
アクションプラン詳細ページは、 こちら

実施主体

公益財団法人横浜市国際交流協会(YOKE)(横浜市国際局委託事業)
文化庁「令和2年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 (プログラムB)」採択事業

実施期間

2020年5月1日から2021年3月10日(アクションプランの計画期間は、2020年度~2024年度までの概ね5年間)

取組内容および事業報告

  *2020年度事業報告書(概要版)のダウンロードはこちら


 柱1 体制づくり推進のための基盤の整備 (取組1・2・3)

市域における地域日本語教育推進のための基盤を整備しました。拠点センターを設置し、また、総合調整会議をたちあげるなど、推進にあたっての枠組みを作りました。


 柱2 市域における地域日本語教育の推進、連携(取組3・4)

関係機関・団体との連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援や、モデル地域での関係団体ネットワーク構築等を行いました。

<報告書>
(3-3)地域日本語教室への個別訪問「まちの日本語伴走隊」
(3-4)地域日本語教育推進モデル地域 *柱3の(5-2)(6-5)参照
              磯子区⇒「(5-2)入門研修(一般向けコース)」として実施
              緑区⇒「(6-5)初期日本語教室」として実施
(4-2)連携のつどい「地域日本語シンポジウム・まちの日本語プラットフォーム2020」
(4-6)地域日本語教室・学習支援教室へのアンケート実施結果

(4-7)オンラインおしゃべり交流会 ほっとタイム NIHONGOではなそう!


 柱3 研修・地域日本語教育・支援(取組5・6・7)