体制づくり推進事業2023(地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業)

横浜市の外国人人口は、2014年からの5年間で約3割増加、2019年には10万人を突破しました。 このように横浜市では在住外国人数が増加しており、さらなる外国人の受入拡大が見込まれます。そこで、日本語学習を通じて、外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。

2019年度には「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」の策定及び「実態調査」を行い、2020年から、その結果を基にして、横浜市域における地域日本語教育の体制づくり推進事業を進めました。
4年目にあたる2023年度は、2020年に設置した中核的な拠点「よこはま日本語学習支援センター」を基盤とし、関係機関・団体とのより一層の連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援の充実、モデル地域での関係団体のネットワーク構築の強化、新たなニーズに対応する企業と連携したプログラムの検討実施などを展開しました。
実施目標
・外国人住民に身近な存在である「地域日本語教室」を横浜市域の地域日本語教育推進のベースとして、
 日本語指導力の強化や教室の活動内容の改善等、各教室の底上げが図られるよう、ネットワーク推進のための仕組みを形成します。
・横浜市国際交流協会が地域日本語教育の中核的な役割を担い、上記ネットワーク構築の支援、日本語学習支援者の発掘や養成、
 新たなニーズに応える日本語教室の開催などにより、地域における日本語教育を支援・推進します。
・市域日本語教育の推進に係る関係機関・団体等の有機的な連携を促進します。
事業を通じて目指す姿(アクションプラン)
子どもから大人までの切れ目のない地域日本語教育(学習支援)の実現を目指します。
そして、外国人が地域で安心して生活し、さらに地域社会で活躍できる、多文化共生のまちづくりの推進にもつなげます。
アクションプラン詳細ページは、こちら

実施主体

公益財団法人横浜市国際交流協会(YOKE)(横浜市国際局委託事業)
文化庁「令和5年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用

実施期間

2023年4月1日から2024年3月31日(アクションプランの計画期間は、2020年度~2024年度までの概ね5年間)

取組内容および事業報告

報告書は、各講座のリンクよりダウンロードいただけます
*2023年度事業報告書(概要版)のダウンロードはこちら
2023地域日本語事業報告(概要版)

 柱1 体制づくり推進のための基盤の整備 (取組1・2・4)

市域における地域日本語教育推進のための基盤を整備しました。総合調整会議(有識者会議)や拠点センターの運営など、推進にあたっての枠組みを活かしました。


 柱2 市域における地域日本語教育の推進、連携(取組4・11・14)

関係機関・団体との連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援や、モデル地域での関係団体ネットワーク構築等を行いました。


 柱3 研修・地域日本語教育・支援(取組6・7・9・10・11・12)

外国人も含めた日本語学習支援者の育成、企業や地域と連携した日本語教室開催など、多様なニーズに対応するプログラムを展開しました。また、ICTを活用した学習教材や学習法、オンラインでの日本語学習支援等、新たな日本語学習・学習支援のスタイルの広がりを支援しました。

(6-1)日本語教室運営者等向け研修
「どうしていますか?教室運営~実践から考えるグループのこと、活動のこと~」
(6-2)日本語ボランティア入門講座(一般向けコース)
「横浜で始めよう!日本語ボランティア~」
(6-3)日本語ボランティア入門講座(外国人向けコース)
「外国の方向け日本語ボランティア入門講座」
(6-4)日本語ボランティア ブラッシュアップ講座
「生活Can doを知り、自分の支援に取り入れてみよう!」
(6-5)ICT活用講座
「支援者向けオンライン日本語学習支援講座(基本編・応用編)」

(7-1)企業従業員向け日本語教室
  「今すぐ使える!しごとの日本語教室」
(7-2)外国人親子日本語教室
   –「なつやすみ おやこで にほんご(オンライン)」
   –「おやこで にほんご ヨガ at スマイル・ポート」
(7-3)オンライン初期日本語教室
  「はじめての横浜~日本語で話そう」
(7-4)ICT活用日本語教室
  「よこはまで つながる くらしのにほんご」
(7-5)ウクライナ避難民向け日本語学習支援
 - 仕事の日本語サロン
   – かちだ日本語クラス
   – ドゥルーズィみらいコース