体制づくり推進事業２０２３（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）

横浜市の外国人人口は、2014年からの５年間で約３割増加、2019年には１0万人を突破しました。 このように横浜市では在住外国人数が増加しており、さらなる外国人の受入拡大が見込まれます。そこで、日本語学習を通じて、外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。

実施主体

公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）（横浜市国際局委託事業）
文化庁「令和5年度　地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用

実施期間

2023年4月１日から2024年３月31日（アクションプランの計画期間は、2020年度～2024年度までの概ね５年間）

取組内容および事業報告

　柱1　体制づくり推進のための基盤の整備 （取組１・２・４）

市域における地域日本語教育推進のための基盤を整備しました。総合調整会議（有識者会議）や拠点センターの運営など、推進にあたっての枠組みを活かしました。

　柱2　市域における地域日本語教育の推進、連携（取組４・１１・１４）

関係機関・団体との連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援や、モデル地域での関係団体ネットワーク構築等を行いました。

　柱3　研修・地域日本語教育・支援（取組６・７・９・１０・１１・１２）

外国人も含めた日本語学習支援者の育成、企業や地域と連携した日本語教室開催など、多様なニーズに対応するプログラムを展開しました。また、ICTを活用した学習教材や学習法、オンラインでの日本語学習支援等、新たな日本語学習・学習支援のスタイルの広がりを支援しました。

（7-1）企業従業員向け日本語教室   「今すぐ使える！しごとの日本語教室」 （7-2）外国人親子日本語教室    –「なつやすみ おやこで にほんご（オンライン）」    –「おやこで にほんご ヨガ at スマイル・ポート」 （7-3）オンライン初期日本語教室   「はじめての横浜～日本語で話そう」 （7-4）ICT活用日本語教室   「よこはまで つながる くらしのにほんご」 （7-5)ウクライナ避難民向け日本語学習支援 　- 仕事の日本語サロン    – かちだ日本語クラス    – ドゥルーズィみらいコース