体制づくり推進事業2021(地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業)

横浜市の外国人人口は、ここ5年間で約3割増加し、2019年4月末で10万人を突破しました(2021年4月末には101,195人)。このように横浜市では在住外国人数が増加しており、さらなる外国人の受入拡大が見込まれます。そこで、日本語学習を通じて、外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。

2019年度には「地域日本語教育の実態調査」および「横浜市域における地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのアクションプラン」の策定を行いました。
2020年度はアクションプランを基にして、「よこはま日本語学習支援センター」の設置をはじめとする、横浜市域における地域日本語教育の体制づくりに取り組みました。
2021年度は、関係機関・団体とのより一層の連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援の充実、モデル地域での関係団体のネットワーク構築の強化、新たなニーズに対応する企業と連携したプログラムの検討実施などをさらに展開していきます。
実施目標

・外国人住民に身近な存在である「地域日本語教室」を横浜市域の地域日本語教育推進のベースとして、
 日本語指導力の強化や教室の活動内容の改善等、各教室の底上げが図られるよう、ネットワーク推進のための仕組みを形成します。
・横浜市国際交流協会が地域日本語教育の中核的な役割を担い、上記ネットワーク構築の支援、日本語学習支援者の発掘や養成、
 新たなニーズに応える日本語教室の開催などにより、地域における日本語教育を支援・推進します。
・市域日本語教育の推進に係る関係機関・団体等の有機的な連携を促進します。
事業を通じて目指す姿(アクションプラン)

子どもから大人までの切れ目のない地域日本語教育(学習支援)の実現を目指します。
そして、外国人が地域で安心して生活し、さらに地域社会で活躍できる、多文化共生のまちづくりの推進にもつなげます。
アクションプラン詳細ページは、こちら

実施主体

公益財団法人横浜市国際交流協会(YOKE)(横浜市国際局委託事業)
文化庁「令和3年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」採択事業

実施期間

2021年4月1日から2022年3月10日(アクションプランの計画期間は、2020年度~2024年度までの概ね5年間)

取組内容

  *2021年度事業概要のダウンロードはこちら
2021地域日本語事業予定(概要版)0612