目的

令和元年度に策定した「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン（2020-2024）の期間が終了を迎えます。新たな「横浜市地域日本語教育推進基本方針及びアクションプラン」策定に向け、横浜市域における日本語教育（日本語学習支援）をめぐる実態と主要関係分野の意向を把握します。

 調査対象（調査票種類）

地域日本語教室／企業（事業所）／日本語教育機関／日本語教師養成機関／国際交流ラウンジ
日本語学習者（大人・子ども）

 回答返信方法

回答返信方法は、以下の３つがあります（調査種別ごとに異なります）。
（1）Webフォームにて回答
（2）ファイルをダウンロード・入力し、Ｅメールにて送信
（3）調査票に直接記入し、同封の返信用封筒（切手は不要）に入れて投函

*くわしくは、こちらからご確認ください。

回答期限

◆郵送
2024年9月5日（木）（消印有効）
2024年9月12日（木）（消印有効）
◆webフォーム／ Eメール
2024年9月6日（金）
2024年9月13日（金）

*日本語学習者向け調査は、9月上旬頃に別途実施予定

 実施主体

公益財団法人横浜市国際交流協会（横浜市委託事業）

 その他

令和6年度文部科学省「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用