体制づくり推進事業２０２１（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）

横浜市の外国人人口は、ここ５年間で約３割増加し、2019年４月末で10万人を突破しました(2021年４月末には101,195人）。このように横浜市では在住外国人数が増加しており、さらなる外国人の受入拡大が見込まれます。そこで、日本語学習を通じて、外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。

事業の名称

横浜市域における地域日本語教育の体制づくり推進事業

実施主体

公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）（横浜市国際局委託事業）
文化庁「令和３年度　地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」採択事業

実施期間

2021年4月１日から2022年３月10日（アクションプランの計画期間は、2020年度～2024年度までの概ね５年間）

取組内容および事業報告

　柱1　体制づくり推進のための基盤の整備 （取組１・２・３）

市域における地域日本語教育推進のための基盤を整備しました。拠点センターを設置し、また、総合調整会議をたちあげるなど、推進にあたっての枠組みを作りました。

　柱2　市域における地域日本語教育の推進、連携（取組３・１０）

関係機関・団体との連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援や、モデル地域での関係団体ネットワーク構築等を行いました。

　柱3　研修・地域日本語教育・支援（取組５・６・９・１１)

外国人も含めた日本語学習支援者の育成、企業と連携した日本語教室開催やICTの活用など、新たなニーズに対応するプログラム展開を試みました。さらに、ICTを活用した学習教材や学習法、オンラインでの日本語学習支援等、新たな日本語学習・学習支援のスタイルの広がりを支援しました。