体制づくり推進事業２０２4（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）

横浜市の外国人人口は、2014年からの５年間で約３割増加、2019年には１0万人を突破しました（2024年3月末には117,922人）。 このように横浜市では在住外国人数が増加しており、さらなる外国人の受入拡大が見込まれます。そこで、日本語学習を通じて、外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。

これまで、2020年に設置した中核的な拠点「よこはま日本語学習支援センター」を基盤とし、関係機関・団体とのより一層の連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援の充実、モデル地域での関係団体のネットワーク構築の強化、新たなニーズに対応する企業と連携したプログラムの検討実施などを展開してきました。
5年目にあたる2024年度は、各取組に加え、2025年度からの基本方針案、アクションプラン案の策定に向けた、横浜市域の実態調査などを行います。

実施目標
・外国人住民に身近な存在である「地域日本語教室」を横浜市域の地域日本語教育推進のベースとして、
　日本語指導力の強化や教室の活動内容の改善等、各教室の底上げが図られるよう、ネットワーク推進のための仕組みを形成します。
・横浜市国際交流協会が地域日本語教育の中核的な役割を担い、上記ネットワーク構築の支援、日本語学習支援者の発掘や養成、
　新たなニーズに応える日本語教室の開催などにより、地域における日本語教育を支援・推進します。
・市域日本語教育の推進に係る関係機関・団体等の有機的な連携を促進します。
事業を通じて目指す姿（アクションプラン）
子どもから大人までの切れ目のない地域日本語教育（学習支援）の実現を目指します。
そして、外国人が地域で安心して生活し、さらに地域社会で活躍できる、多文化共生のまちづくりの推進にもつなげます。
アクションプラン詳細ページは、こちら

実施主体

公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）（横浜市国際局委託事業）
文部科学省「令和6年度　地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用

実施期間

2024年4月1日から2025年3月31日（アクションプランの計画期間は、2020年度～2024年度までの概ね５年間）

取組内容および事業報告

*2024年度事業予定(概要版)のダウンロードはこちら
01.2024年度_地域日本語事業概要・計画（概要版）_v05
ページのトップへ