体制づくり推進事業2019

実施主体

公益財団法人横浜市国際交流協会(YOKE)(横浜市国際局委託事業)
文化庁「令和元年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業(プログラムA)」採択事業

実施期間

2019年8月1日から2020年2月29日

取組内容

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のための、以下の取組みを行いました。
1地域日本語教育の実態調査
 企業も含め、横浜市域の日本語教育の実態やニーズの実態把握のための、アンケート調査・ヒアリング調査
2地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのアクションプラン策定
 「生活者としての外国人」に対する具体的な日本語教育のアクションプラン策定

横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン

策定の趣旨
地域日本語教室、日本語学校、国際交流ラウンジ等、外国人住民の生活や日本語学習を支える様々な社会資源が豊富に存在することが、横浜市域の強みとなっています。
本プランは、外国人の増加、日本語学習ニーズの変化等に対応した横浜ならではの日本語学習支援環境のさらなる充実を図るため、市域における日本語学習支援の実態とニーズを把握し、今後、広く関係機関や外国人を含む市民とともに多文化共生に向けた取り組みを推進していくことを目的に策定しました。
計画期間
令和2(2020)年度から令和6(2024)年度の概ね5年間です。
社会環境の変化、制度動向や関連計画の動向等を踏まえ、必要に応じて見直していきます。

アクションプラン本文(ダウンロード画面)

事業説明会

■冊子・一括版

横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン(PDF:1,694KB)

■冊子・分割ダウンロード

第1章 本プランについて(PDF:469KB)
第2章 地域日本語教育の現状と課題(PDF:1065KB)
第3章 アクションプラン・奥付(PDF:989KB)

■概要版

横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン(概要版)(PDF:641KB)

横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係る実態調査

アクションプランの策定にあたっては、市内の地域日本語教室、日本語教育機関、日本語教師養成機関、外国人雇用企業等、国際交流ラウンジ、区行政を対象とするアンケート調査を実施し、日本語学習に関する実態や意見を把握しました。
また、本事業の説明を兼ねた意見交換会及び関係者ヒアリングにより、きめ細かい把握に取り組みました。

実態調査 結果報告書本文(ダウンロード画面)

■冊子・一括版
横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係る実態調査 結果報告書(冊子・一括版)(PDF:6,080KB)
■冊子・分割ダウンロード
表紙・はじめに・目次PDF:885KB)
第1章     調査の概要(PDF:1,040KB)
第2章     調査の結果 
1地域日本語教室(PDF:1,576KB)
2日本語教育機関(PDF:1,159KB)
3日本語教師養成機関(PDF:908KB)
4外国人雇用企業等(PDF:1,317KB)
5国際交流ラウンジ(PDF:973KB)
6行政(PDF:984KB)
資料編 
1アンケート調査票(地域日本語教室向け)(PDF:1,600KB)
2アンケート調査票(日本語教育機関向け・日本語教師養成機関向け・企業等向け・国際交流ラウンジ向け)(PDF:2,429KB)
3アンケート調査票(行政向け)・実態調査の実施経過・委員等名簿・奥付(PDF:1,228KB)
■概要版
横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係る実態調査 結果報告書(概要版)(PDF:373KB)
市民意見募集結果報告
アクションプラン作成に際し、素案に対する市民意見を募集したところ、貴重なご意見をいただきました。アクションプランとりまとめにあたり参考としたほか、今後の事業や取組の参考とさせていただきました。
*募集期間 2020年2月4日(火)から2020年2月12日(水)9:00
*意見の提出者数および意見の提出数 5人12件
*いただいたご意見の要旨及びそれに対する当協会の考え方(PDF:190KB)
*<受付終了>「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」(素案) に対するご意見を募集しています。