3.私(わたし)たちについて

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よこはま日本語学習支援センター(YNC)とは

関係機関と連携し、横浜市域の地域のニーズに応じた日本語教育(学習支援)の仕組みづくりを推進する中核的な拠点です。
文化庁(現在、文部科学省)「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用し、2020年8月にYOKE内に開設され、現在まで様々な取組を進めてきました。
2025年度から2029年度までは「横浜市地域日本語教育推進アクションプラン(※)」に基づき、事業を推進していきます。
事業の各取組実施を通し、外国人住民が地域で安心して生活し、円滑にコミュニケーションできる環境づくりを目指していきます。

現在のとりくみ

2026(令和8)年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 概要・実施計画

実施主体

公益財団法人横浜市国際交流協会(YOKE) 
横浜市市民局委託事業 文部科学省「令和8年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用

実施期間

2026年4月1日から2027年3月31日(横浜市地域日本語教育推進アクションプランの計画期間は、2025年度~2029年度までの概ね5年間)

2026年度事業計画

これまでのとりくみ
  • 2019
    体制づくり推進事業の開始

    ・横浜市域の日本語教育の実態やニーズ把握のためのアンケート調査・ヒアリング調査を実施
    ・「生活者としての外国人」に対する具体的な日本語教育のアクションプランを策定

  • 2020~2024
    「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」に基づく事業実施

    ・よこはま日本語学習支援センター開設・運営
    ・総括/地域日本語教育コーディネーター配置
    ・地域日本語教育総合調整会議を設置
    ・国際交流ラウンジ協議会日本語分科会実施
    ・モデル地域における地域日本語教育の体制づくり推進のための事業実施
    (日本語教室連絡会、日本語ボランティア研修会、やさしい日本語講座、外国人住民向けイベント等)
    ・地域日本語教室への訪問
    ・コロナ禍における活動継続のための支援の実施(ICT支援講座、日本語教室など)
    ・各日本語教室の実施(企業従業員向け、親子向け、初期日本語教室など)
    ・ウクライナ避難民向け日本語学習支援の実施
    ・日本語ボランティア向け講座の実施
    ・地域日本語教室の運営者/コーディネーター向け研修の実施
    ・子育て支援団体との情報交換会の実施
    ・情報冊子「にほんごコミュニケーション」/ニュースレター「にほんごコミュニケーションmini」発行
    ・新たなアクションプラン策定に向けた実態調査の実施(2024年度)

  • 2025~
    「横浜市地域日本語教育推進アクションプラン」に基づく事業実施

昨年度のとりくみに関しては、以下の実施報告書をご参照ください。
(関係機関間の連絡会・情報交換会等は除く)

2025(令和7)年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 実施報告書集

昨年度以前のとりくみについて

昨年度以前のとりくみに関して、ご関心のある方は、よこはま日本語学習支援センター【YNC】にお問合せください。