体制づくり推進事業2020

2019年度には「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」の策定及び「実態調査」を進めました。2年目となる2020年度は、その結果を基にして、横浜市域における地域日本語教育の体制づくり推進事業をさらに進めます。

実施目標

1. 外国人住民に身近な存在である「地域日本語教室」を横浜市域の地域日本語教育推進のベースとして、日本語指導力の強化や教室の活動内容の改善等、各教室の底上げが図られるよう、ネットワーク推進のための仕組みを形成します。

2.横浜市国際交流協会が地域日本語教育の中核的な役割を担い、上記ネットワーク構築の支援、日本語学習支援者の発掘や養成、新たなニーズに応える日本語教室の開催などにより、地域における日本語教育を支援・推進します。

3.市域日本語教育の推進に係る関係機関・団体等の有機的な連携の促進を図ります。

事業内容

3つの柱(1~3)に基づき事業を行います。

1. 体制づくり推進のための基盤の整備

市域における地域日本語教育推進のための基盤を整備します。地域日本語教育の支援拠点を横浜市国際交流協会内に設置するとともに、総合調整会議をたちあげるなど、推進にあたっての仕組みを作ります。

(1)総合調整会議の設置
(2)総括コーディネーターの配置
(3)「よこはま日本語学習支援センター」の設置

2. 市域における地域日本語教育の推進、連携

関係機関・団体(市・区役所、地域日本語教室、NPO法人、日本語教育機関、企業等)との連携促進を図りつつ、地域日本語教室への支援や、モデル地域での関係団体のネットワーク構築などを行います。

(1)地域日本語教育コーディネーターの配置に向けた取組
(2)市域内における日本語教育の実施に関する連携のための取組
 ●YOKEにほんご相談室
 ●地域日本語教室への個別訪問
 ●日本語教室データベース整備 など

3. 研修、地域日本語教育・支援

日本語学習支援者の育成を行います。また、企業と連携した日本語教室開催やICTの活用など、新たなニーズに対応するプログラム展開を行います。

(1)日本語教育人材に対する研修
(2)地域日本語教室の実施 
 ●企業従業者向け 生活に必要な日本語教室
 ●親子日本語教室
 ●初期日本語教室
(3)ICTを活用した教育・支援  
 ●ICT教材の情報収集・整理
 ●講習会(日本語学習者向け・支援者向け) 

重点取組

上記事業のうち、2020年度は5つの重点取組(A~E)を設定しています。

 重点取組A 

よこはま日本語学習支援センター設置
~地域日本語教育の支援拠点を設置します。

 重点取組B 

地域日本語教育推進モデル地域(区)での展開
~2区において、地域や外国人の特性等に対応したプログラムの企画・実施を行います。

 重点取組C 

ICTの活用促進
~教室以外で日本語を学ぶ方法として、ICT教材の紹介やオンラインの講習を行います。

 重点取組D 

産業界等と連携した、新たな日本語教室の取組
~職場や地域での「生活に必要な日本語教室」等を実施します。

 重点取組E 

新型コロナ禍における活動継続のための連携・支援
~情報交換の場の設定やオンラインでの活動支援等、地域日本語教室をサポートします。